A1.

須田司法書士事務所では、相談者の方に次のことをお願いしています。
(1)来所されるときは、できるだけ事前に電話等で予約をしてからお越し下さい。
(予約は077-549-2195 電話の受付は、9:00～20:00 土・日も可)
(2)電話によるご相談は、聞き違い等のトラブルのもととなることがありますので、当事務所では面談による相談をお受けしています。
(3)1回の相談時間は、30分を目途としています。
従いまして、予め質問の内容をメモするなどして整理をしておかれるとよいでしょう。
また、資料があればそれも一緒にお持ち下さい。

A2.

当事務所に安心してご相談下さい。あなたにとってきっといい解決策を見つけられると思います。
まず、ひとりで悩まないで、少しでも早く専門家に相談することをお勧めします。
借金をしている期間が長ければ、残債務の大幅な減額が可能になっていたり、過払になっていることがあります。
過払の場合は、借金を返済するのではなく、過払金が回収され、あなたの手元にお金が戻ってくることもあります。

報酬のお支払については、一括で支払えない方には分割での支払いに応じています。又、民事法律扶助制度(ただし収入基準等の要件があります)を利用することも可能です。

今の借金苦から逃れ、立ち直ることはとても困難なことで、ひとりで悩んでいても解決できません。
一日でも早くご相談下さい。

A3.

賃借人は、借りていた部屋を原状回復しなければならないという義務があります。
「原状回復」という意味が、貸主の都合のいいように解釈される場合があり、貸借人が泣き寝入りしてしまうことがよくあります。
ところが本来「原状回復」とは、上記のような例を指すわけではありません。

人が家屋で生活すれば、自然に畳が日焼けしたり、ふすまが汚れたりするのは当たり前のことです。
これらは、たとえ契約書に貸借人の責任で「原状回復」しなければならない、と書かれていても貸借人は費用を負担する必要はありません。
(ただし、貸借人の責任で、うっかりタバコの火で畳を焦がしてしまったり、子供がふすまにクレヨンで落書きしたり、といった場合は、修復する費用を負担しなければならない場合があります)

大家さんと交渉しても敷金が返還されない場合は、あなたに代わって交渉したり、場合によっては訴訟手続により解決することになります。

A4.

ご主人が遺言書を残しておられない場合は、遺産分割協議をする必要があります。
お子さんの内のお1人が未成年者ですので、家庭裁判所に申立をして、特別代理人を選任してもらい、その方に未成年者の代理人として、遺産分割協議に加わってもらうことになります。

A5.

相続放棄は「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述しなければなりません。
「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続人が相続開始の原因である事実(通常は被相続人の死亡)を知り、かつ、そのために自己が相続人となったことを覚知した時とされています。
ただし、3ヶ月以内に相続財産の調査が終わらず、放棄をするかどうか決定することができない場合は家庭裁判所に申し立てることにより相続放棄の申述期間を伸長することができます。
現実にはこの3ヶ月を経過していても家庭裁判所に対する申述が受理されることもありますので、このような場合にはあきらめずに当事務所にご相談下さい。

A6.

借金だけを相続放棄することはできません。
なお、相続放棄をすると初めから相続人でなかったものとみなされますので、相続放棄をすると借金等の債務だけでなく、不動産や預貯金等の財産もすべてを放棄したことになります。

A7.

法律上は、遺産分割協議に期限はありません。
しかし、遺産分割協議が遅くなればなるほど、相続人全員の意思をまとめることが難しくなるほか、場合によっては、相続人自身が亡くなることで、二重三重の相続関係が絡み合って相続手続きが複雑になることがありますので、早めに手続きを進めるに越したことはありません。

A8.

遺言のない相続手続きでは、相続人全員の協力が不可欠です。一部の相続人が協力しないからと言って、残りの人だけで手続きを進めることは、遺産の多少にかかわらず行うことはできません。
このような場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行い、裁判所で話し合いを行います。
調停が成立しなかった場合は、審判手続により解決をはかることになります。

A9.

通常は2～3ヶ月はかかるでしょう。
なお、相続手続きの流れはおおむね次のとおりです(遺言書がなかった場合)。
①戸籍(除籍・原戸籍を含む)等の書類の収集
②遺産の調査
③遺産分割協議書作成
④遺産分割協議書どおり遺産を分配(名義変更手続き等)